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2019.1.15
商店街活性化セミナーのお知らせ

 北海道を訪れる外国人旅行者数は年々増加しており、商店街においてもインバウンド事業への取組が求められています。そのため、商店街インバウンド対策の進め方に関する情報を発信し、インバウンド需要取込の意識向上による商店街活性化を図ることを目的としてセミナーを開催します。

【日時】
 平成31年2月14日(木)13:30〜15:30(開場13:00)
【場所】
 北海道経済産業局 第1会議室
(札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階北側)
【定員】
 100名(参加無料)
【対象】
 商店街組織、商工会、商工会議所、地方公共団体等
【主催】
 経済産業省北海道経済産業局、北海道商店街振興組合連合会

 詳しくは北海道経済産業局ホームページをご覧ください。
 http://www.hkd.meti.go.jp/hokib/20190115/index.htm

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2018.12.28
軽減税率対策補助金の補助対象が拡大されます

 2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率対策補助金制度が拡充されましたのでお知らせします。

1.補助対象の拡大
(1) 従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
(2) また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
(3) さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。

2.補助率の引上げ
 レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。

3.補助対象事業者の取扱い
 事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。

 詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm

 軽減税率対策補助金事務局
 http://kzt-hojo.jp/

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