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| 2022.5.24 令和４年度当初予算「地域商業機能複合化推進事業」の２次公募ついて 令和4年度 地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）の公募を開始しました。 本公募は、商店街等組織又は民間事業者（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付を行う地方公共団体を公募するものです。 ■事業概要 商店街等組織又は民間事業者が、商店街等において、来街者の消費動向の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む実証事業を、地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助するもの ■間接補助事業の内容 １．ソフト事業：デジタルツールの活用やチャレンジショップの実施（建物の構造変化を伴わない軽微な工事など） 【事業内容】AIカメラ等の導入による来街者の属性・回遊情報の収集・分析や、空き店舗等を活用したチャレンジショップの実施による消費者ニーズの把握等、テナントミックスの実現に繋がる情報の収集・分析に係る取組を支援します 【補助率・補助額】地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の４／５、上限額４００万円 ２．ハード事業：新たな需要を創出する施設の整備（建物の構造変化を伴うような工事） 【事業内容】最適なテナントミックスの実現に必要な消費動向等を踏まえながら新たな需要の創出につながる魅力的な施設の整備等を実施し、エリア全体に波及効果をもたらす取組を支援します 【補助率・補助額】地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の２／３、上限額４,０００万円 詳細は、関連リンクをご参照ください。 |
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2022.5.19 「地域事業者連携型販売促進等支援事業」に募集ついて 北海道経済部では、昨年に引き続き、商店街等が実施する販売促進活動に要する経費の補助を実施します。 今年度は名称が変更となり「地域事業者連携型販売促進等支援事業」として、令和4年5月26日より募集が開始されます。 【対象事業】 ・感染拡大防止に配慮した販売促進活動や新たな事業展開の取組 （例）販促チラシ・ポスター作成、感染対策を実施するイベント開催経費等 【補助率】 ３／４以内 【補助上限】 １組合あたり１００万円以内 【募集期間】 令和４年５月２６日〜６月２４日 ※申請先・お問い合わせ 各市を所管する（総合）振興局になります。 |
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